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会社設立後の手続き

会社設立をしたら該当する会社は適宜次の届け出をする必要が有ります。

設立後の手続き一覧

提出先 提出書類 添付書類 提出期限
税務署 法人設立届出書 定款コピー履歴事項全部証明書
株主名簿
開始貸借対照表
設立から2ヶ月以内
青色申告承認申請書
(青色申告したいとき)
- 設立3ヶ月以内か、第一期営業年度終了のいずれか早い日の前日
給与支払事務所等の開設届出書 - 事務所開設から1ヶ月以内
減価償却資産の償却方法の届出書 - 確定申告の提出期限まで
棚卸資産の評価方法の届出書 - 確定申告の提出期限まで内
源泉所得税の納期の承認に関する申請書
(従業員10名未満)
- 源泉所得税の納期の特例の適用を受けようとするとき
法人の事業概況書
(任意提出)
- 法人設立届出書と同時
都道府県税事務所 事業開始等申告書 定款コピー履歴事項全部証明書 各都道府県で定める日東京都は設立後15日以内
市町村役場 法人設立等申請書 定款コピー履歴事項全部証明書 設立後1ヶ月以内東京23区は不要
労働基準監督署 労働保険関係成立届け 履歴事項全部証明書 従業員を雇用してから10日以内
適用事業報告 -
時間外労働、休日労働に関する協定書 -
就業規則届・就業規則及び意見書
(従業員10名以上)
就業規則写し
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 履歴事項全部証明書保険関係成立届控え
法人設立届出書コピー
従業員名簿
出勤簿
開設後10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険被保険者証 雇用した翌月の10日まで
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 履歴事項全部証明書
労働者名簿
出勤簿賃金台帳
5日以内
健康保険・厚生年金保険新規適用事業所現況書
健康保険・厚生保険被保険者資格取得届 基礎年金番号通知書または基礎年金番号記載の年金手帳 5日以内

上記を実現する上でのスケジュールなど、お気軽にご相談ください。

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