個人で営む事業に比べ、会社を設立すると様々なメリットがあります。以下はその代表的な物です。
1、対外的な信用度がアップ！
会社設立における一番のメリットは個人事業よりも、対外的な信頼度が得られることです。それによりビジネスチャンスが広がる事を期待出来ます。
2、運転資金の借入れがより実現可能に！
どんなビジネスを展開するのにも、その運転資金が必要です。
いつでも潤沢が資金があると言う保障はなく、金融機関に運転資金の借入れを申し出る事もあるでしょう。
その際に、個人よりと法人が方が有利であり、とくに書類審査に於いては、法人の方が個人に比べて絶対的な信用を得られます。
困難な資金繰りも法人で申請する事で、より現実可能になります。
3、税金が安くなる！
個人で行う場合、所得は多いほど税率が高くなります。
対する会社(法人)は、所得の多少に関わらず、課せられる税金の税率は一定です。
これにより売上が多い程、結果的に税金が安くなります。また青色申告することにより、法人は欠損金(赤字)の繰越控除が7年まで適用されます。この制度により、例えば初年度に出た赤字を最大7年まで繰り越せるので、次年度に黒字が出ても、前年度の赤字と相殺して、まだ赤字なら課税はされません。
4、決算期を自由に選べる！
個人事業では決算期を選択する事は出来ません。誰もが12月に帳簿を締める必要があります。
対する法人は、日本国内の企業なら年度終わりの3月や、外資系の企業なら年度終わりの5月や、業務が手空きになる月(例えば、8月など)で帳簿を締める事が可能になります。
5、事業の損失に対する責任が限られている(有限責任)。
個人事業の場合と異なり、法人の場合、事業の損失に対して発生する責任に限りがある為、資本金以上の損失はありません。
ただし、同じ会社でも、合資会社・合名会社は個人事業主と同じに特別な場合を除いて無限責任です。
責任の範囲を考えても、株式・有限(新会社法になっても特例有限会社として存続)で会社を立ち上げるのがお勧めです。
6、契約や従業員の確保における信頼度がアップ！
ビジネスに於いて、個人事業主と法人と、どちらかと契約を交わして取引を行う場合、法人の方が圧倒的にその信頼度が高く、契約受注に於いてもその組織形態が有利に働く事は言うまでもありません。
また、従業員やパートを雇用する際に於いても、同様の事が言えます。
新会社法の施工により、実際には資本金は幾らでも会社は作れますが、一般的に個人事業主より、株式会社の方が「大きく」「組織として安定している」と言うイメージが強い事や、「社会保険が完備されているなど、保障が大きい」と言った実質的な待遇の良さなどで、従業員の確保に大きく反映する事が珍しくありません。
