会社設立の方法として、会社法施行以降、日本では大きく分けて以下の3つの方法があります。
1、保管証明取得による設立
金融機関発行の保管証明書により、振込み銀行の別段預金に資本金がある事を証明し、設立する方法です。
平成3年の最低資本金引き上げ以降、新会社法施行まで一般的に行われてきた方法です。
募集設立については、引き続きこの方法によって行います。
手続きに必要な日数
標準設立期間 12営業日
2、通帳記帳による設立
発起人代表の個人通帳に発起人全員より振込みをする事により、設立する方法です。
手続きに必要な日数
標準設立期間 5営業日
3、現物出資による設立
従来は資本金の1/5を超えて現物出資する場合は、法務省の指定する検査役による監査が必要でしたが、新会社法により500万円以下の現物出資は監査が不要となりました。
税理士、公認会計士、弁護士、不動産鑑定士等の国家資格者による現物の確認の証明または、国債地方債や上場などしている株券を保有していれば、資本金全額でも検査役による監査が不必要になりました。
お客様の所有物で資本金として設定が可能か否かについては、佐藤栄作行政書士事務所にお問い合わせください。
手続きに必要な日数
標準設立期間 5〜25営業日(出資する現物により差があります)
